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奨励学級チラシ

市民が決める小平のお金の使い道 ~公共施設マネジメントを市民目線で考える~

チラシができました♪

みなさまのご参加お待ちしております。

小平市民財政白書第二弾もよろしくおねがいいたします。
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久しぶりに学習会を行います。

題して

「限りある予算で住みよいまちづくり
市民が決める 小平のお金の使い道
 ~公共施設マネジメントを市民目線で考える~

私たちの生活をより豊かなものにするために、
私たちのまちのことは、私たち市民が考え創っていこう!!

日時:2017年1月14日(土) 14時~
場所:小平市中央公民館 
資料代:100円
講 師:石山 雄貴さん(財政デザイン研究所 主任研究員)
大和田 一紘さん(NPO 法人多摩住民研究所 理事)

ぜひぜひ、ご参加くださいませ。

申込はメールフォームから承っております♪

お待ちしております。
Q:租税が国税と地方税に区分され、地方税は道府県税と市町村税に区分されています。この「道府県」は「都道府県」ではない、理由を教えて頂けないでしょうか。

A: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E6%B0%91%E7%A8%8E
地方税法では道府県税についての規定を都に、市町村税の規定を区に準用するとしています。その上で、市町町税等いくつかの税目は、この準用規定に関わらず都民税として課税されています。その結果、例えば法人の市町村税にあたる税は特別区民税としてではなく、都民税として課税されます。

実質収支の推移とて年度収支・積立金・繰上償還金・積立取崩額の推移 2016.0213財政課からの回答
1. 実質収支と翌年度に繰り越すべき財源のグラフで、2008年の翌年度繰越財源がとびぬけて大きい原因はどのようなことなのでしょうか?

→主な要因としては定額給付金に係る財源を繰り越したことによるものです。
平成20年度に定額給付金にかかる国からの補助金を受けました。
ただし、給付を行うのは平成21年度であったため、それに要する財源として、
平成20年度に収入した補助金のうち2,837,951千円を繰越しました。
 ※定額給付金関連経費以外にも、平成20年度収入のものを平成21年度の財源とする
事案があり、繰り越すべき財源総額で2,848,219千円となりました。

2.単年度収支と実質収支の推移(上のグラフ)で、
実質収支(折れ線グラフ)H12年、H21年が大きくなっている原因
H22はそれに比べて下がっている原因とそれ以降伸びているのは
どうしてなのでしょうか?

→いずれも形式収支が影響しているものと考えられます。
形式収支は歳入歳出差引額(歳入総額-歳出総額)のことです。
予算で見込んでいた歳入が実際にはもう少し多く収入できたり、歳出予算額よりも
少なく執行できたりなど、予算額と実際に執行した額との差が開くほど、
形式収支は大きくなります。

平成12年度は歳入では市税が予算現額に比べて6億100万円超過するなど、総額で
8億3,000万円超過(このうち200万円が翌年度へ繰り越すべき財源)し、
歳出決算額は予算現額から8億6,500万円の減となりました。形式収支16億9,500万円に対して、翌年度へ繰り越すべき財源は200万円でしたので、実質収支は16億9,300万円となりました。平成12年度決算の特徴としては、歳入では普通交付税の交付団体に移行して2年目の年でしたが、前年度よりも地方交付税が2億4,500万円の減、歳出では、介護保険特別会計創設に伴い老人介護関係経費が減となったこと等を受け、民生費が22億4,900万円の減となるなど、歳入・歳出決算額ともに前年度決算よりも減となりました。

平成21年度は歳入決算額が予算現額に比べて2億3,500万円超過(このうち1,300万円が
翌年度へ繰り越すべき財源)し、歳出決算額では予算現額から15億5,000万円の減
(このうち2億6,600万円が翌年度繰越額)が生じました。形式収支17億8,500万円に対して、翌年度へ繰り越すべき財源は1,300万円でしたので、実質収支は17億7,200万円となりました。平成21年度の決算の特徴点としては、前年度にあたる平成20年度後半に生じたリーマンショックからの厳しい経済情勢の影響を受け、法人市民税をはじめ市税が前年度に比べ10億4,000万円の大幅な減となり、その分、臨時財政対策債の借入を前年度より10億2,500万円増やすことなどにより対応せざるをえ得ませんでした。
なお、平成12・21年度において予算現額に比べて歳出が減となった主な理由については別添「決算特別委員会参考資料集」の「決算額が予算現額に比べ著しく減の理由」のページに、一般会計の款項目ベースでの記載がございます。

逆に、平成22年度は特に4億2,400万円の歳入欠損(予算額よりも決算額が減)があったことが大きく影響しており、歳出では予算現額よりも11億700万円の減(このうち翌年度繰越事業費が8,900万円)となったことから、形式収支が前年度の半分以下(このうち翌年度へ繰り越すべき財源は3,900万円)であったため、実質収支も前年度より小さくなりました。
翌年度へ繰り越すべき財源を考慮しても、このように予算現額に対して歳入・歳出決算が大きくかい離すると、実質収支が大きくなると言えます。
平成23年度は繰越事業の関係で平成22年度以上に歳入・歳出ともに予算現額に比べて減となりましたが、歳出の減が歳入の減を上回る額だったため、実質収支では平成22年度以上の実質収支となりました。
なお、それ以降は、平成22年度のような歳入欠損額にはならなかったことから、繰越金が大きくなり実質収支については伸びている状況です。市税収入の推移をみても、日本経済の緩やかな回復に合わせて着実に回復していることがうかがえ、平成26年度決算額ではリーマンショックの影響を受ける前の状況を超える310億1,700万円となりました。

3.Q単年度収支と実質単年度収支の推移でH9年の実質単年度収支が大きくなっているのとH22年がマイナスになっているのはなぜなのでしょうか?

A平成9年度は単年度収支はマイナスだったものの、財政調整基金等の積立(17億3,756万7千円)と、後年度の公債費負担の軽減を図るために、高利市債の繰上償還及び低利への借換を実施したこと(20億4,481万6千円)により実質単年度収支がプラスに転じているものです。

平成22年度は子ども手当が創出されたこと、経済情勢の影響もあり生活保護費が増加したことにより民生費の決算額が増加しています(平成21年度に比べて42億5,600万円の増)。
実質収支ではプラスのものの、前年度からの繰越金(前年度の実質収支)を差し引いて
単年度収支にするとマイナスになる状態でした。
これに加えて、決算カードのとおり、積立金取崩し額よりも積立金の方が多かったため、
実質単年度収支についてもマイナスとなったところです。
財政課からの回答
【1 議会費】 2011年(平成23年)、2012年(平成24年)の変化
 平成23年6月1日をもって廃止する地方議会議員年金制度が廃止され、その廃止に伴う経過措置としての給付を実施するため。
[参考]:
http://www.soumu.go.jp/main_content/000109133.pdf
⇒地方議員の年金制度が廃止され、地方自治体がどのような経過措置をとるのでしょ
うか。国の問題なのではないでしょうか。
それは私たちの税金が使われる仕組みになっているのでしょうか。

A 厳しい年金状況を踏まえ、平成23年6月1日をもって廃止する地方議会議員年金制度が廃止されました。その廃止に伴う経過措置としての給付を実施することとなりましたが、その内容は下記のようなものでした。

■廃止後の給付の取扱いについて
(1)廃止時に現職である議員
 ①廃止時に年金受給資格を満たしている者(在職12年以上)
 掛金総額及び特別掛金総額の80%の一時金の給付を受けるか、廃止前の
法律の例により年金の給付を受けるか選択できる。
 ②廃止時に年金受給資格を満たしていないもの(在職12年未満)
 掛金総額及び特別掛金総額の80%の一時金が給付される。
(2)廃止時に既に議員を退職している者
 廃止時に既に議員を辞職して退職年金の受給事由が生じている者については、
廃止前の法律の例により年金給付を継続する。
 ただし、平成23年1月から5月までに退職した者については、
退職時に年金受給資格を満たしていない場合には(1)②の取扱いによること
ができる。
 その給付に要する費用については、制度廃止時点地方議会議員共済会が保有する残余の積立金を除き、毎年度、現職議員の標準報酬総額に応じて、各地方公共団体が全額公費で負担することとなりました。
 なお、平成23年度については制度廃止後の平成23年6月から平成24年3月までの10か月分の市の負担金率がそれまでの16.5%から102.9%に引き上げられたため、議員共済費が増となっています。
 制度廃止後は、現職議員からの掛け金収入がなくなること、平成23年1月以降の退職者のうち在職12年以上の年金受給を有する者に対して一時金選択を認めること等により、公費負担額が短期的には増加するものの、その後は減少しています。
 平成23年11月25日付総務省通知によれば、制度廃止により将来的には公費負担は抑制されるとしています。
【参考】http://www.soumu.go.jp/main_content/000109133.pdf
【3款 民生費】 2010年(平成22年)以降の増加の主要因
 児童手当(子ども手当)の制度改正による影響や障害者自立支援給付費の増、
生活保護費の増、保育実施委託や園舎建設補助を含む補助金の増等。
⇒すみませんが、もう少しわかりやすく教えて頂けないでしょうか。

A 【児童手当(子ども手当)の制度改正による影響】
平成22年4月に、①手当受給にあたっての保護者所得制限が撤廃、②対象児童が小学生から中学生まで拡大、③手当額の増額、という大きな制度改正が行われ、子ども手当制度が創設されたことにより、手当受給人数・決算額ともに大きく増加しました。
 その後、平成24年4月に児童手当制度に制度が改正され、同年6月には所得制限が設けられました。しかしながら、所得制限額が平成21年度以前よりも緩和されたこと、所得制限を超えていても特例給付として、子ども一人当たり月額5千円が支給されるようになったことから、手当総額の減少は緩やかなものになっています。

【障害者自立支援給付費の増】
障害者福祉サービス給付額が増加している背景として、障がい者総数が増加していること、障がい者支援事業所が障害者総合支援法に基づいた事業所形態に移行し、サービスを利用しやすい環境が整ってきたことなどが大きな要因です。

【生活保護費の増】
生活保護制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障する制度です。
 平成20年の世界的金融危機による経済不況から、平成21年度以降、生活保護の申請が急増したことにより保護費が大きく増加しました。平成25年度に入ってからは、景気が緩やかに回復傾向に向かっていることから、受給世帯・人員の増加率は緩やかになっています。

【保育実施委託や園舎建設補助を含む補助金の増】
子育て世帯を取りまく環境の変化により、共働きの世帯が増加し、都市部を中心に保育施設に子どもを預けるニーズが高まっており、小平市でも保育需要が増加しています。
 この保育需要の高まりを受け、平成24年度は1園、平成25年度は4園、平成26年度は5園の新園が開設され、これにより入所児童数が大きく増加しました。私立保育園の入所者数が増加することで、保育実施委託料も増えております。

【4款】 衛生費 2011年(平成23年)
 健康センター用地を取得したため。
⇒健康センターの用地をどこに取得したのでしょうか。今の健康センターとは、別の
健康センターのことなのでしょうか。

A 現在の健康センターのことを示します。もとは借地でしたが、平成23年度に市が購入しております。

【5款】 労働費 2009年(平成21年)~2011年(平成23年)の急激な増加
国の緊急雇用創出事業を実施したため。
⇒国の緊急雇用創出事業に、地方自治体のどのような事業があるのでしょうか。

A 、様々なものがあります。
 平成21~23年度に緊急雇用創出事業を活用して実施した5款の事業の実績としては、下記のとおりです。

【平成21年度】
・公共施設予約システム機能強化 5,775,000円
・情報セキュリティ対策向上促進事業 1,312,500円
・小口事業資金融資あっせん台帳等電子化事業 501,480円
・障がい者施設製品販売促進事業 2,500,000円
・医療中断精神障がい者及びひきこもり者対象地域巡回相談事業 1,316,359円
・耐震改修促進普及啓発等事業 4,410,000円
・市道等ツリーサークル等表層土入替業務事業 1,680,000円
・小平市立公園樹木剪定等業務事業 12,988,500円
・小平市立公園遊具等塗装業務事業 1,995,000円
・野火止用水等植生管理業務事業 16,695,000円
・保存樹木標示板等更新事業 3,496,500円
・ティーチングアシスタント配置事業 4,175,070円
・平櫛田中彫刻美術館ホームページ作成事業 732,805円
・鈴木遺跡出土資料等整備事業 5,250,000円
・郷土写真情報処理事業 1,915,110円

【平成22年度】
・公共施設予約システム機能強化事業 9,324,000円
・情報セキュリティ対策向上促進事業 1,470,000円
・登記申請書類(土地)の電子化事業 18,437,475円
・家屋評価調書電子化事業 9,900,800円
・小平ふるさと村観光案内事業 1,050,000円
・地域包括支援センター相談支援事業 6,002,704円
・障がい者施設製品販売促進事業 3,072,000円
・医療中断精神障がい者及びひきこもり者対象地域巡回相談事業 2,375,960円
・施設保全情報の整備事業 7,318,500円
・野火止用水歴史環境保全地域景観整備事業 15,960,000円
・ティーチングアシスタント配置事業 17,069,190円
・鈴木遺跡出土資料等整備事業 5,250,000円
・市内文化財総合調査事業 5,880,000円
・小学校学校図書館協力員配置事業 8,736,990円
・視聴覚資料書誌整備事業 809,602円
・東部市民センター駐車場・自転車駐車場管理事業 4,523,400円

【平成23年度】
・会議録電子化事業 7,560,000円
・情報セキュリティ対策向上促進事業 1,470,000円
・家屋評価調書電子化事業 12,296,550円
・固定資産税永年保存文書管理改善事業 1,226,400円
・土地・家屋登記簿と課税台帳の照合事業 29,400,000円
・フロアアシスタント配置事業 491,400円
・小平ふるさと村観光案内事業 1,135,000円
・消防施設管理台帳整備事業 7,770,000円
・地域包括支援センター相談支援事業 1,998,580円
・障がい者施設製品販売促進事業 3,072,000円
・医療中断精神障がい者及びひきこもり者対象地域巡回相談事業 2,009,900円
・都市計画窓口資料更新事業 655,688円
・生産緑地公図データ作成 3,853,500円
・施設保全情報の整備事業 29,148,526円
・新堀用水路環境整備事業 6,667,500円
・野火止用水歴史環境保全地域松並木保全事業 11,802,000円
・ティーチング・アシスタント配置事業 33,977,120円
・学校ホームページ等支援事業 1,313,700円
・鈴木遺跡出土資料等整備事業 6,300,000円
・市内文化財総合調査事業 5,929,350円
・東部市民センター駐車場・自転車駐車場管理事業 4,309,200円
・西部市民センター駐車場・自転車駐車場管理事業 7,182,000円

【7款】 商工費 2009年(平成21年)の突出の要因
 国の定額給付金給付事務を商工費で実施したため。
⇒国の定額給付事務とは、具体的にどのような内容なのでしょうか。

A 景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援をするとともに、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するために実施されたのが定額給付金です。市民の方からの申請を受理することから、給付金の給付までの手続きを区市町村が実施しました。
・対象者と給付額
給付対象者1人につき12,000円
(ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円)
・参考URL http://www.soumu.go.jp/teigakukyufu/

【8款】 土木費 2012年(平成24年度)の増加
道路用地を取得したため。
⇒具体的にどこの道路用地の取得なのでしょうか。

A 都市計画道路小平3・3・3号線の整備のために小川町一丁目地内(武蔵野美術大学北側)の5,982.14㎡を取得しました。また、都市計画道路小平3・4・23号線(小平第十二小学校の東側に接する道路)の整備のため、上水新町一丁目地内の779.09㎡と小川町一丁目地内の457.74㎡を取得しました。

ついに小平市民財政白書第二弾ができあがりました。

前回の白書から、7年後。小平市の財政は果たしてどのように変化したのかを中心に
分析を行いました。
また、小平市の特徴である、都市農業と公民館のことについて掘り下げてみましたよ。

そして、なんと今回はフルカラーです。

1冊1000円です。

興味あるかたは、ぜひこの機会にご購入下さいな。

お申し込みは、メールにて受け付けております。

kodaira-teigen@aglaia.cc
まで。


2015年2月の定例会の日程変更お知らせです。

それぞれ作成した資料をもとに話し合いを行います。
いま出てきている資料は、補助金関連、目的別・性質別クロス集計、主な出来事

<変更前>2月27日 14時半〜 花小金井北公民館

<変更後>2月28日 10時~ 花小金井北公民館

興味ある方は、ぜひぜひご参加くださいませ。
お問い合わせ:kodaira-teigen@aglaia.cc (ふるや)
「こだいら市民提言の会」2014年度第11~15回 11月8 日~1月15日メモ 
場所:花小金井北公民館
日時:9/26(金)は中止。11回10/24(金)、12回11/8(土)、13回11/21(金)10/21(土)は中止。14回12/19(金)、15回2015年1/10(土)
次回:1/23日(金)14:30~
次々回予定: 2/27(金)14:30~17:00 花小金井北公民館 
基 本:第二土曜日 AM10:00~12:00 第四金曜日 PM14:30~17:00
上記期間中に11/1日、12/13 ★三多摩自治体学校in府中 出席。

内容:白書第2弾に何を作りこむかを中心に話した内容。
・白書は財政の分析だけでなく、小平市の良いところを伸ばすことを提言することも念頭に置いておきたい。
・小平市の特徴の一つとして都市農業を取り上げる。
・小平市のもう一つの特徴として公民館の多さもあげられるのでは。
・空家の跡地でも農業ができるように法改正を条例で行っているようだ。
・空家は解体すると固定資産税が5倍になる。時代の変化とともに対応できる法整備が必要。

・人口の推移を白書第一弾平成18年以降~を作成する。
・小平市内の町ごとの人口の推移があると面白いのでは。⇒市内の町の地図を探す。
・緑地率の推移は公園課:緑地と農地を合わせて算定している。1993年37.4%、2006年34.3%
・緑の基本計画に推移が載っている。減っている実感がないが、ビジュアルに表現できないか。
・第一弾以降の国の主な動向と市の動向をまとめる。

・目的別歳出の2006年(平成16年)以降の変化
・性質別歳出の2006年(平成16年)以降のクロスチェック
・学童保育の補助金の使い方。

・建築家の藤村龍至氏は「公共施設の老朽化と財政問題を背景とした住民参加型のシティマネジメント」を行っている。
・富山県氷見市の本川市長(元ファシリテーター)は、市民合意の都市計画を進めている。
・行政内の正規・非正規の割合と問題点を取り上げたい。「非正規も良い点」もあるという意見もある。
・第一弾P6に記載の「市民一人あたりでみる財政事情・平成18年度」の平成25年度版を作成する。
・同様にP13に記載の「小平市の各部課と平静18年度の主な事業内容」の平成25年版を作成する。

・所沢市民による財政白書は目的別歳出と性質別歳出のクロスチェックを行っている。参考にしてはどうか。全て分析しなくても主な項目だけでも良いのでは。たとえば教育費とか。
・第一弾では「教育委員会の今と昔」で、当初理想的な教育委員会がどんどん悪くなっていっている姿を載せている。今回、首長が指名するなど、ますます戦前に戻って行っていることを取り上げたい。
以上
2015年2月の定例会のお知らせです。

それぞれ作成した資料をもとに話し合いを行います。
いま出てきている資料は、補助金関連、目的別・性質別クロス集計、主な出来事

○2月27日 14時半〜 花小金井北公民館

興味ある方は、ぜひぜひご参加くださいませ。
お問い合わせ:kodaira-teigen@aglaia.cc (ふるや)
2015年1月の定例会のお知らせです。

それぞれ作成した資料をもとに話し合いを行います。
いま出てきている資料は、補助金関連、目的別・性質別クロス集計、主な出来事

○1月10日 10時〜 花小金井北公民館

○1月23日 14時半〜 花小金井北公民館

興味ある方は、ぜひぜひご参加くださいませ。
お問い合わせ:kodaira-teigen@aglaia.cc (ふるや)

こだいら市民提言の会

こだいら市民提言の会事務局
こだいら市民提言書 前編
こだいら市民提言書 後編

Author:こだいら市民提言の会事務局
こだいら市民提言の会です。小平市民が作った小平市民財政白書第2弾ができました。

こだいら市民財政白書第二弾補足資料
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