『小平市民財政白書』読み合わせ会の追加資料
●決算カードの調べ方
決算カードの調べ方
●内閣府 少子化対策の取組
少子化対策の取組
●人口密度の比較
人口密度 比較
６月９日 １４：００～
花小金井北公民館
テーマ：公共施設の再編について
ど～したもんかね？と考えてみます。
その他、もろもろ。市政、都政に国政、もやもやしているものを出してスッキリする場でもあったりします。
飛び入り参加も大歓迎で～す。
花小金井北公民館
テーマ：公共施設の再編について
ど～したもんかね？と考えてみます。
その他、もろもろ。市政、都政に国政、もやもやしているものを出してスッキリする場でもあったりします。
飛び入り参加も大歓迎で～す。
久しぶりに学習会を行います。みなさま、ぜひご参加くださいませ。
昨年に引き続き、小平市の公共施設マネジメントについて考えてみます。
果たして、本当に公共施設の統廃合は私たち市民のためのものなのでしょうか？
私たちが利用する公共施設なのだから、私たち市民が考えないとですよね。
限りある予算で住みよいまちづくり
市民が決める小平のお金の使い道２
～公共施設マネジメントの
ホントの目的ってなんだろう？～
日 時： ２０１８年３月２５日（日）
午後２時～４時半
場 所： 小平市中央公民館 学習室４
講 師： 石山 雄貴さん（財政デザイン研究所主任研究員
学習院大学文学部教育学科助教）
資料代： ３００円
定 員： ４０名
企画・運営： こだいら市民提言の会
申込・問合せ： こだいら市民提言の会事務局 古家（ふるや） まで
e-mail kodaira-teigen@aglaia.cc
昨年に引き続き、小平市の公共施設マネジメントについて考えてみます。
果たして、本当に公共施設の統廃合は私たち市民のためのものなのでしょうか？
私たちが利用する公共施設なのだから、私たち市民が考えないとですよね。
限りある予算で住みよいまちづくり
市民が決める小平のお金の使い道２
～公共施設マネジメントの
ホントの目的ってなんだろう？～
日 時： ２０１８年３月２５日（日）
午後２時～４時半
場 所： 小平市中央公民館 学習室４
講 師： 石山 雄貴さん（財政デザイン研究所主任研究員
学習院大学文学部教育学科助教）
資料代： ３００円
定 員： ４０名
企画・運営： こだいら市民提言の会
申込・問合せ： こだいら市民提言の会事務局 古家（ふるや） まで
e-mail kodaira-teigen@aglaia.cc
市民が決める小平のお金の使い道 ～公共施設マネジメントを市民目線で考える～
チラシができました♪
みなさまのご参加お待ちしております。
小平市民財政白書第二弾もよろしくおねがいいたします。
久しぶりに学習会を行います。
題して
「限りある予算で住みよいまちづくり
市民が決める 小平のお金の使い道
～公共施設マネジメントを市民目線で考える～」
私たちの生活をより豊かなものにするために、
私たちのまちのことは、私たち市民が考え創っていこう!!
日時：２０１７年１月１４日（土） １４時～
場所：小平市中央公民館
資料代:100円
講 師：石山 雄貴さん(財政デザイン研究所 主任研究員)
大和田 一紘さん(NPO 法人多摩住民研究所 理事)
ぜひぜひ、ご参加くださいませ。
申込はメールフォームから承っております♪
お待ちしております。
題して
「限りある予算で住みよいまちづくり
市民が決める 小平のお金の使い道
～公共施設マネジメントを市民目線で考える～」
私たちの生活をより豊かなものにするために、
私たちのまちのことは、私たち市民が考え創っていこう!!
日時：２０１７年１月１４日（土） １４時～
場所：小平市中央公民館
資料代:100円
講 師：石山 雄貴さん(財政デザイン研究所 主任研究員)
大和田 一紘さん(NPO 法人多摩住民研究所 理事)
ぜひぜひ、ご参加くださいませ。
申込はメールフォームから承っております♪
お待ちしております。
Ｑ：租税が国税と地方税に区分され、地方税は道府県税と市町村税に区分されています。この「道府県」は「都道府県」ではない、理由を教えて頂けないでしょうか。
Ａ： https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E6%B0%91%E7%A8%8E
地方税法では道府県税についての規定を都に、市町村税の規定を区に準用するとしています。その上で、市町町税等いくつかの税目は、この準用規定に関わらず都民税として課税されています。その結果、例えば法人の市町村税にあたる税は特別区民税としてではなく、都民税として課税されます。
Ａ： https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E6%B0%91%E7%A8%8E
地方税法では道府県税についての規定を都に、市町村税の規定を区に準用するとしています。その上で、市町町税等いくつかの税目は、この準用規定に関わらず都民税として課税されています。その結果、例えば法人の市町村税にあたる税は特別区民税としてではなく、都民税として課税されます。
実質収支の推移とて年度収支・積立金・繰上償還金・積立取崩額の推移 2016.0213財政課からの回答
１． 実質収支と翌年度に繰り越すべき財源のグラフで、２００８年の翌年度繰越財源がとびぬけて大きい原因はどのようなことなのでしょうか？
→主な要因としては定額給付金に係る財源を繰り越したことによるものです。
平成20年度に定額給付金にかかる国からの補助金を受けました。
ただし、給付を行うのは平成21年度であったため、それに要する財源として、
平成20年度に収入した補助金のうち2,837,951千円を繰越しました。
※定額給付金関連経費以外にも、平成20年度収入のものを平成21年度の財源とする
事案があり、繰り越すべき財源総額で2,848,219千円となりました。
２．単年度収支と実質収支の推移（上のグラフ）で、
実質収支（折れ線グラフ）H１２年、H２１年が大きくなっている原因
H２２はそれに比べて下がっている原因とそれ以降伸びているのは
どうしてなのでしょうか？
→いずれも形式収支が影響しているものと考えられます。
形式収支は歳入歳出差引額（歳入総額－歳出総額）のことです。
予算で見込んでいた歳入が実際にはもう少し多く収入できたり、歳出予算額よりも
少なく執行できたりなど、予算額と実際に執行した額との差が開くほど、
形式収支は大きくなります。
平成12年度は歳入では市税が予算現額に比べて6億100万円超過するなど、総額で
8億3,000万円超過（このうち200万円が翌年度へ繰り越すべき財源）し、
歳出決算額は予算現額から8億6,500万円の減となりました。形式収支16億9,500万円に対して、翌年度へ繰り越すべき財源は200万円でしたので、実質収支は16億9,300万円となりました。平成12年度決算の特徴としては、歳入では普通交付税の交付団体に移行して２年目の年でしたが、前年度よりも地方交付税が2億4,500万円の減、歳出では、介護保険特別会計創設に伴い老人介護関係経費が減となったこと等を受け、民生費が22億4,900万円の減となるなど、歳入・歳出決算額ともに前年度決算よりも減となりました。
平成21年度は歳入決算額が予算現額に比べて2億3,500万円超過（このうち1,300万円が
翌年度へ繰り越すべき財源）し、歳出決算額では予算現額から15億5,000万円の減
（このうち2億6,600万円が翌年度繰越額）が生じました。形式収支17億8,500万円に対して、翌年度へ繰り越すべき財源は1,300万円でしたので、実質収支は17億7,200万円となりました。平成21年度の決算の特徴点としては、前年度にあたる平成20年度後半に生じたリーマンショックからの厳しい経済情勢の影響を受け、法人市民税をはじめ市税が前年度に比べ10億4,000万円の大幅な減となり、その分、臨時財政対策債の借入を前年度より10億2,500万円増やすことなどにより対応せざるをえ得ませんでした。
なお、平成12・21年度において予算現額に比べて歳出が減となった主な理由については別添「決算特別委員会参考資料集」の「決算額が予算現額に比べ著しく減の理由」のページに、一般会計の款項目ベースでの記載がございます。
逆に、平成22年度は特に4億2,400万円の歳入欠損（予算額よりも決算額が減）があったことが大きく影響しており、歳出では予算現額よりも11億700万円の減（このうち翌年度繰越事業費が8,900万円）となったことから、形式収支が前年度の半分以下（このうち翌年度へ繰り越すべき財源は3,900万円）であったため、実質収支も前年度より小さくなりました。
翌年度へ繰り越すべき財源を考慮しても、このように予算現額に対して歳入・歳出決算が大きくかい離すると、実質収支が大きくなると言えます。
平成23年度は繰越事業の関係で平成22年度以上に歳入・歳出ともに予算現額に比べて減となりましたが、歳出の減が歳入の減を上回る額だったため、実質収支では平成22年度以上の実質収支となりました。
なお、それ以降は、平成22年度のような歳入欠損額にはならなかったことから、繰越金が大きくなり実質収支については伸びている状況です。市税収入の推移をみても、日本経済の緩やかな回復に合わせて着実に回復していることがうかがえ、平成26年度決算額ではリーマンショックの影響を受ける前の状況を超える310億1,700万円となりました。
３．Q単年度収支と実質単年度収支の推移でH９年の実質単年度収支が大きくなっているのとH２２年がマイナスになっているのはなぜなのでしょうか？
A平成9年度は単年度収支はマイナスだったものの、財政調整基金等の積立（17億3,756万7千円）と、後年度の公債費負担の軽減を図るために、高利市債の繰上償還及び低利への借換を実施したこと（20億4,481万6千円）により実質単年度収支がプラスに転じているものです。
平成22年度は子ども手当が創出されたこと、経済情勢の影響もあり生活保護費が増加したことにより民生費の決算額が増加しています（平成21年度に比べて42億5,600万円の増）。
実質収支ではプラスのものの、前年度からの繰越金（前年度の実質収支）を差し引いて
単年度収支にするとマイナスになる状態でした。
これに加えて、決算カードのとおり、積立金取崩し額よりも積立金の方が多かったため、
実質単年度収支についてもマイナスとなったところです。
１． 実質収支と翌年度に繰り越すべき財源のグラフで、２００８年の翌年度繰越財源がとびぬけて大きい原因はどのようなことなのでしょうか？
→主な要因としては定額給付金に係る財源を繰り越したことによるものです。
平成20年度に定額給付金にかかる国からの補助金を受けました。
ただし、給付を行うのは平成21年度であったため、それに要する財源として、
平成20年度に収入した補助金のうち2,837,951千円を繰越しました。
※定額給付金関連経費以外にも、平成20年度収入のものを平成21年度の財源とする
事案があり、繰り越すべき財源総額で2,848,219千円となりました。
２．単年度収支と実質収支の推移（上のグラフ）で、
実質収支（折れ線グラフ）H１２年、H２１年が大きくなっている原因
H２２はそれに比べて下がっている原因とそれ以降伸びているのは
どうしてなのでしょうか？
→いずれも形式収支が影響しているものと考えられます。
形式収支は歳入歳出差引額（歳入総額－歳出総額）のことです。
予算で見込んでいた歳入が実際にはもう少し多く収入できたり、歳出予算額よりも
少なく執行できたりなど、予算額と実際に執行した額との差が開くほど、
形式収支は大きくなります。
平成12年度は歳入では市税が予算現額に比べて6億100万円超過するなど、総額で
8億3,000万円超過（このうち200万円が翌年度へ繰り越すべき財源）し、
歳出決算額は予算現額から8億6,500万円の減となりました。形式収支16億9,500万円に対して、翌年度へ繰り越すべき財源は200万円でしたので、実質収支は16億9,300万円となりました。平成12年度決算の特徴としては、歳入では普通交付税の交付団体に移行して２年目の年でしたが、前年度よりも地方交付税が2億4,500万円の減、歳出では、介護保険特別会計創設に伴い老人介護関係経費が減となったこと等を受け、民生費が22億4,900万円の減となるなど、歳入・歳出決算額ともに前年度決算よりも減となりました。
平成21年度は歳入決算額が予算現額に比べて2億3,500万円超過（このうち1,300万円が
翌年度へ繰り越すべき財源）し、歳出決算額では予算現額から15億5,000万円の減
（このうち2億6,600万円が翌年度繰越額）が生じました。形式収支17億8,500万円に対して、翌年度へ繰り越すべき財源は1,300万円でしたので、実質収支は17億7,200万円となりました。平成21年度の決算の特徴点としては、前年度にあたる平成20年度後半に生じたリーマンショックからの厳しい経済情勢の影響を受け、法人市民税をはじめ市税が前年度に比べ10億4,000万円の大幅な減となり、その分、臨時財政対策債の借入を前年度より10億2,500万円増やすことなどにより対応せざるをえ得ませんでした。
なお、平成12・21年度において予算現額に比べて歳出が減となった主な理由については別添「決算特別委員会参考資料集」の「決算額が予算現額に比べ著しく減の理由」のページに、一般会計の款項目ベースでの記載がございます。
逆に、平成22年度は特に4億2,400万円の歳入欠損（予算額よりも決算額が減）があったことが大きく影響しており、歳出では予算現額よりも11億700万円の減（このうち翌年度繰越事業費が8,900万円）となったことから、形式収支が前年度の半分以下（このうち翌年度へ繰り越すべき財源は3,900万円）であったため、実質収支も前年度より小さくなりました。
翌年度へ繰り越すべき財源を考慮しても、このように予算現額に対して歳入・歳出決算が大きくかい離すると、実質収支が大きくなると言えます。
平成23年度は繰越事業の関係で平成22年度以上に歳入・歳出ともに予算現額に比べて減となりましたが、歳出の減が歳入の減を上回る額だったため、実質収支では平成22年度以上の実質収支となりました。
なお、それ以降は、平成22年度のような歳入欠損額にはならなかったことから、繰越金が大きくなり実質収支については伸びている状況です。市税収入の推移をみても、日本経済の緩やかな回復に合わせて着実に回復していることがうかがえ、平成26年度決算額ではリーマンショックの影響を受ける前の状況を超える310億1,700万円となりました。
３．Q単年度収支と実質単年度収支の推移でH９年の実質単年度収支が大きくなっているのとH２２年がマイナスになっているのはなぜなのでしょうか？
A平成9年度は単年度収支はマイナスだったものの、財政調整基金等の積立（17億3,756万7千円）と、後年度の公債費負担の軽減を図るために、高利市債の繰上償還及び低利への借換を実施したこと（20億4,481万6千円）により実質単年度収支がプラスに転じているものです。
平成22年度は子ども手当が創出されたこと、経済情勢の影響もあり生活保護費が増加したことにより民生費の決算額が増加しています（平成21年度に比べて42億5,600万円の増）。
実質収支ではプラスのものの、前年度からの繰越金（前年度の実質収支）を差し引いて
単年度収支にするとマイナスになる状態でした。
これに加えて、決算カードのとおり、積立金取崩し額よりも積立金の方が多かったため、
実質単年度収支についてもマイナスとなったところです。
財政課からの回答
【1 議会費】 2011年（平成23年）、2012年（平成24年）の変化
平成23年6月1日をもって廃止する地方議会議員年金制度が廃止され、その廃止に伴う経過措置としての給付を実施するため。
[参考]：
http://www.soumu.go.jp/main_content/000109133.pdf
⇒地方議員の年金制度が廃止され、地方自治体がどのような経過措置をとるのでしょ
うか。国の問題なのではないでしょうか。
それは私たちの税金が使われる仕組みになっているのでしょうか。
A 厳しい年金状況を踏まえ、平成２３年６月１日をもって廃止する地方議会議員年金制度が廃止されました。その廃止に伴う経過措置としての給付を実施することとなりましたが、その内容は下記のようなものでした。
■廃止後の給付の取扱いについて
（１）廃止時に現職である議員
①廃止時に年金受給資格を満たしている者（在職１２年以上）
掛金総額及び特別掛金総額の８０％の一時金の給付を受けるか、廃止前の
法律の例により年金の給付を受けるか選択できる。
②廃止時に年金受給資格を満たしていないもの（在職１２年未満）
掛金総額及び特別掛金総額の８０％の一時金が給付される。
（２）廃止時に既に議員を退職している者
廃止時に既に議員を辞職して退職年金の受給事由が生じている者については、
廃止前の法律の例により年金給付を継続する。
ただし、平成２３年１月から５月までに退職した者については、
退職時に年金受給資格を満たしていない場合には（１）②の取扱いによること
ができる。
その給付に要する費用については、制度廃止時点地方議会議員共済会が保有する残余の積立金を除き、毎年度、現職議員の標準報酬総額に応じて、各地方公共団体が全額公費で負担することとなりました。
なお、平成２３年度については制度廃止後の平成２３年６月から平成２４年３月までの１０か月分の市の負担金率がそれまでの１６．５％から１０２．９％に引き上げられたため、議員共済費が増となっています。
制度廃止後は、現職議員からの掛け金収入がなくなること、平成２３年１月以降の退職者のうち在職１２年以上の年金受給を有する者に対して一時金選択を認めること等により、公費負担額が短期的には増加するものの、その後は減少しています。
平成23年11月25日付総務省通知によれば、制度廃止により将来的には公費負担は抑制されるとしています。
【参考】http://www.soumu.go.jp/main_content/000109133.pdf
【３款 民生費】 2010年（平成22年）以降の増加の主要因
児童手当（子ども手当）の制度改正による影響や障害者自立支援給付費の増、
生活保護費の増、保育実施委託や園舎建設補助を含む補助金の増等。
⇒すみませんが、もう少しわかりやすく教えて頂けないでしょうか。
A 【児童手当（子ども手当）の制度改正による影響】
平成22年4月に、①手当受給にあたっての保護者所得制限が撤廃、②対象児童が小学生から中学生まで拡大、③手当額の増額、という大きな制度改正が行われ、子ども手当制度が創設されたことにより、手当受給人数・決算額ともに大きく増加しました。
その後、平成24年4月に児童手当制度に制度が改正され、同年6月には所得制限が設けられました。しかしながら、所得制限額が平成21年度以前よりも緩和されたこと、所得制限を超えていても特例給付として、子ども一人当たり月額5千円が支給されるようになったことから、手当総額の減少は緩やかなものになっています。
【障害者自立支援給付費の増】
障害者福祉サービス給付額が増加している背景として、障がい者総数が増加していること、障がい者支援事業所が障害者総合支援法に基づいた事業所形態に移行し、サービスを利用しやすい環境が整ってきたことなどが大きな要因です。
【生活保護費の増】
生活保護制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障する制度です。
平成20年の世界的金融危機による経済不況から、平成21年度以降、生活保護の申請が急増したことにより保護費が大きく増加しました。平成25年度に入ってからは、景気が緩やかに回復傾向に向かっていることから、受給世帯・人員の増加率は緩やかになっています。
【保育実施委託や園舎建設補助を含む補助金の増】
子育て世帯を取りまく環境の変化により、共働きの世帯が増加し、都市部を中心に保育施設に子どもを預けるニーズが高まっており、小平市でも保育需要が増加しています。
この保育需要の高まりを受け、平成24年度は1園、平成25年度は4園、平成26年度は5園の新園が開設され、これにより入所児童数が大きく増加しました。私立保育園の入所者数が増加することで、保育実施委託料も増えております。
【４款】 衛生費 2011年（平成23年）
健康センター用地を取得したため。
⇒健康センターの用地をどこに取得したのでしょうか。今の健康センターとは、別の
健康センターのことなのでしょうか。
A 現在の健康センターのことを示します。もとは借地でしたが、平成23年度に市が購入しております。
【５款】 労働費 2009年（平成21年）～2011年（平成２３年）の急激な増加
国の緊急雇用創出事業を実施したため。
⇒国の緊急雇用創出事業に、地方自治体のどのような事業があるのでしょうか。
A 、様々なものがあります。
平成21～23年度に緊急雇用創出事業を活用して実施した5款の事業の実績としては、下記のとおりです。
【平成２１年度】
・公共施設予約システム機能強化 5,775,000円
・情報セキュリティ対策向上促進事業 1,312,500円
・小口事業資金融資あっせん台帳等電子化事業 501,480円
・障がい者施設製品販売促進事業 2,500,000円
・医療中断精神障がい者及びひきこもり者対象地域巡回相談事業 1,316,359円
・耐震改修促進普及啓発等事業 4,410,000円
・市道等ツリーサークル等表層土入替業務事業 1,680,000円
・小平市立公園樹木剪定等業務事業 12,988,500円
・小平市立公園遊具等塗装業務事業 1,995,000円
・野火止用水等植生管理業務事業 16,695,000円
・保存樹木標示板等更新事業 3,496,500円
・ティーチングアシスタント配置事業 4,175,070円
・平櫛田中彫刻美術館ホームページ作成事業 732,805円
・鈴木遺跡出土資料等整備事業 5,250,000円
・郷土写真情報処理事業 1,915,110円
【平成２２年度】
・公共施設予約システム機能強化事業 9,324,000円
・情報セキュリティ対策向上促進事業 1,470,000円
・登記申請書類（土地）の電子化事業 18,437,475円
・家屋評価調書電子化事業 9,900,800円
・小平ふるさと村観光案内事業 1,050,000円
・地域包括支援センター相談支援事業 6,002,704円
・障がい者施設製品販売促進事業 3,072,000円
・医療中断精神障がい者及びひきこもり者対象地域巡回相談事業 2,375,960円
・施設保全情報の整備事業 7,318,500円
・野火止用水歴史環境保全地域景観整備事業 15,960,000円
・ティーチングアシスタント配置事業 17,069,190円
・鈴木遺跡出土資料等整備事業 5,250,000円
・市内文化財総合調査事業 5,880,000円
・小学校学校図書館協力員配置事業 8,736,990円
・視聴覚資料書誌整備事業 809,602円
・東部市民センター駐車場・自転車駐車場管理事業 4,523,400円
【平成２３年度】
・会議録電子化事業 7,560,000円
・情報セキュリティ対策向上促進事業 1,470,000円
・家屋評価調書電子化事業 12,296,550円
・固定資産税永年保存文書管理改善事業 1,226,400円
・土地・家屋登記簿と課税台帳の照合事業 29,400,000円
・フロアアシスタント配置事業 491,400円
・小平ふるさと村観光案内事業 1,135,000円
・消防施設管理台帳整備事業 7,770,000円
・地域包括支援センター相談支援事業 1,998,580円
・障がい者施設製品販売促進事業 3,072,000円
・医療中断精神障がい者及びひきこもり者対象地域巡回相談事業 2,009,900円
・都市計画窓口資料更新事業 655,688円
・生産緑地公図データ作成 3,853,500円
・施設保全情報の整備事業 29,148,526円
・新堀用水路環境整備事業 6,667,500円
・野火止用水歴史環境保全地域松並木保全事業 11,802,000円
・ティーチング・アシスタント配置事業 33,977,120円
・学校ホームページ等支援事業 1,313,700円
・鈴木遺跡出土資料等整備事業 6,300,000円
・市内文化財総合調査事業 5,929,350円
・東部市民センター駐車場・自転車駐車場管理事業 4,309,200円
・西部市民センター駐車場・自転車駐車場管理事業 7,182,000円
【７款】 商工費 2009年（平成21年）の突出の要因
国の定額給付金給付事務を商工費で実施したため。
⇒国の定額給付事務とは、具体的にどのような内容なのでしょうか。
A 景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援をするとともに、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するために実施されたのが定額給付金です。市民の方からの申請を受理することから、給付金の給付までの手続きを区市町村が実施しました。
・対象者と給付額
給付対象者1人につき12,000円
（ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円）
・参考URL http://www.soumu.go.jp/teigakukyufu/
【８款】 土木費 2012年（平成24年度）の増加
道路用地を取得したため。
⇒具体的にどこの道路用地の取得なのでしょうか。
A 都市計画道路小平3・3・3号線の整備のために小川町一丁目地内（武蔵野美術大学北側）の5,982.14㎡を取得しました。また、都市計画道路小平3・4・23号線（小平第十二小学校の東側に接する道路）の整備のため、上水新町一丁目地内の779.09㎡と小川町一丁目地内の457.74㎡を取得しました。
【1 議会費】 2011年（平成23年）、2012年（平成24年）の変化
平成23年6月1日をもって廃止する地方議会議員年金制度が廃止され、その廃止に伴う経過措置としての給付を実施するため。
[参考]：
http://www.soumu.go.jp/main_content/000109133.pdf
⇒地方議員の年金制度が廃止され、地方自治体がどのような経過措置をとるのでしょ
うか。国の問題なのではないでしょうか。
それは私たちの税金が使われる仕組みになっているのでしょうか。
A 厳しい年金状況を踏まえ、平成２３年６月１日をもって廃止する地方議会議員年金制度が廃止されました。その廃止に伴う経過措置としての給付を実施することとなりましたが、その内容は下記のようなものでした。
■廃止後の給付の取扱いについて
（１）廃止時に現職である議員
①廃止時に年金受給資格を満たしている者（在職１２年以上）
掛金総額及び特別掛金総額の８０％の一時金の給付を受けるか、廃止前の
法律の例により年金の給付を受けるか選択できる。
②廃止時に年金受給資格を満たしていないもの（在職１２年未満）
掛金総額及び特別掛金総額の８０％の一時金が給付される。
（２）廃止時に既に議員を退職している者
廃止時に既に議員を辞職して退職年金の受給事由が生じている者については、
廃止前の法律の例により年金給付を継続する。
ただし、平成２３年１月から５月までに退職した者については、
退職時に年金受給資格を満たしていない場合には（１）②の取扱いによること
ができる。
その給付に要する費用については、制度廃止時点地方議会議員共済会が保有する残余の積立金を除き、毎年度、現職議員の標準報酬総額に応じて、各地方公共団体が全額公費で負担することとなりました。
なお、平成２３年度については制度廃止後の平成２３年６月から平成２４年３月までの１０か月分の市の負担金率がそれまでの１６．５％から１０２．９％に引き上げられたため、議員共済費が増となっています。
制度廃止後は、現職議員からの掛け金収入がなくなること、平成２３年１月以降の退職者のうち在職１２年以上の年金受給を有する者に対して一時金選択を認めること等により、公費負担額が短期的には増加するものの、その後は減少しています。
平成23年11月25日付総務省通知によれば、制度廃止により将来的には公費負担は抑制されるとしています。
【参考】http://www.soumu.go.jp/main_content/000109133.pdf
【３款 民生費】 2010年（平成22年）以降の増加の主要因
児童手当（子ども手当）の制度改正による影響や障害者自立支援給付費の増、
生活保護費の増、保育実施委託や園舎建設補助を含む補助金の増等。
⇒すみませんが、もう少しわかりやすく教えて頂けないでしょうか。
A 【児童手当（子ども手当）の制度改正による影響】
平成22年4月に、①手当受給にあたっての保護者所得制限が撤廃、②対象児童が小学生から中学生まで拡大、③手当額の増額、という大きな制度改正が行われ、子ども手当制度が創設されたことにより、手当受給人数・決算額ともに大きく増加しました。
その後、平成24年4月に児童手当制度に制度が改正され、同年6月には所得制限が設けられました。しかしながら、所得制限額が平成21年度以前よりも緩和されたこと、所得制限を超えていても特例給付として、子ども一人当たり月額5千円が支給されるようになったことから、手当総額の減少は緩やかなものになっています。
【障害者自立支援給付費の増】
障害者福祉サービス給付額が増加している背景として、障がい者総数が増加していること、障がい者支援事業所が障害者総合支援法に基づいた事業所形態に移行し、サービスを利用しやすい環境が整ってきたことなどが大きな要因です。
【生活保護費の増】
生活保護制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障する制度です。
平成20年の世界的金融危機による経済不況から、平成21年度以降、生活保護の申請が急増したことにより保護費が大きく増加しました。平成25年度に入ってからは、景気が緩やかに回復傾向に向かっていることから、受給世帯・人員の増加率は緩やかになっています。
【保育実施委託や園舎建設補助を含む補助金の増】
子育て世帯を取りまく環境の変化により、共働きの世帯が増加し、都市部を中心に保育施設に子どもを預けるニーズが高まっており、小平市でも保育需要が増加しています。
この保育需要の高まりを受け、平成24年度は1園、平成25年度は4園、平成26年度は5園の新園が開設され、これにより入所児童数が大きく増加しました。私立保育園の入所者数が増加することで、保育実施委託料も増えております。
【４款】 衛生費 2011年（平成23年）
健康センター用地を取得したため。
⇒健康センターの用地をどこに取得したのでしょうか。今の健康センターとは、別の
健康センターのことなのでしょうか。
A 現在の健康センターのことを示します。もとは借地でしたが、平成23年度に市が購入しております。
【５款】 労働費 2009年（平成21年）～2011年（平成２３年）の急激な増加
国の緊急雇用創出事業を実施したため。
⇒国の緊急雇用創出事業に、地方自治体のどのような事業があるのでしょうか。
A 、様々なものがあります。
平成21～23年度に緊急雇用創出事業を活用して実施した5款の事業の実績としては、下記のとおりです。
【平成２１年度】
・公共施設予約システム機能強化 5,775,000円
・情報セキュリティ対策向上促進事業 1,312,500円
・小口事業資金融資あっせん台帳等電子化事業 501,480円
・障がい者施設製品販売促進事業 2,500,000円
・医療中断精神障がい者及びひきこもり者対象地域巡回相談事業 1,316,359円
・耐震改修促進普及啓発等事業 4,410,000円
・市道等ツリーサークル等表層土入替業務事業 1,680,000円
・小平市立公園樹木剪定等業務事業 12,988,500円
・小平市立公園遊具等塗装業務事業 1,995,000円
・野火止用水等植生管理業務事業 16,695,000円
・保存樹木標示板等更新事業 3,496,500円
・ティーチングアシスタント配置事業 4,175,070円
・平櫛田中彫刻美術館ホームページ作成事業 732,805円
・鈴木遺跡出土資料等整備事業 5,250,000円
・郷土写真情報処理事業 1,915,110円
【平成２２年度】
・公共施設予約システム機能強化事業 9,324,000円
・情報セキュリティ対策向上促進事業 1,470,000円
・登記申請書類（土地）の電子化事業 18,437,475円
・家屋評価調書電子化事業 9,900,800円
・小平ふるさと村観光案内事業 1,050,000円
・地域包括支援センター相談支援事業 6,002,704円
・障がい者施設製品販売促進事業 3,072,000円
・医療中断精神障がい者及びひきこもり者対象地域巡回相談事業 2,375,960円
・施設保全情報の整備事業 7,318,500円
・野火止用水歴史環境保全地域景観整備事業 15,960,000円
・ティーチングアシスタント配置事業 17,069,190円
・鈴木遺跡出土資料等整備事業 5,250,000円
・市内文化財総合調査事業 5,880,000円
・小学校学校図書館協力員配置事業 8,736,990円
・視聴覚資料書誌整備事業 809,602円
・東部市民センター駐車場・自転車駐車場管理事業 4,523,400円
【平成２３年度】
・会議録電子化事業 7,560,000円
・情報セキュリティ対策向上促進事業 1,470,000円
・家屋評価調書電子化事業 12,296,550円
・固定資産税永年保存文書管理改善事業 1,226,400円
・土地・家屋登記簿と課税台帳の照合事業 29,400,000円
・フロアアシスタント配置事業 491,400円
・小平ふるさと村観光案内事業 1,135,000円
・消防施設管理台帳整備事業 7,770,000円
・地域包括支援センター相談支援事業 1,998,580円
・障がい者施設製品販売促進事業 3,072,000円
・医療中断精神障がい者及びひきこもり者対象地域巡回相談事業 2,009,900円
・都市計画窓口資料更新事業 655,688円
・生産緑地公図データ作成 3,853,500円
・施設保全情報の整備事業 29,148,526円
・新堀用水路環境整備事業 6,667,500円
・野火止用水歴史環境保全地域松並木保全事業 11,802,000円
・ティーチング・アシスタント配置事業 33,977,120円
・学校ホームページ等支援事業 1,313,700円
・鈴木遺跡出土資料等整備事業 6,300,000円
・市内文化財総合調査事業 5,929,350円
・東部市民センター駐車場・自転車駐車場管理事業 4,309,200円
・西部市民センター駐車場・自転車駐車場管理事業 7,182,000円
【７款】 商工費 2009年（平成21年）の突出の要因
国の定額給付金給付事務を商工費で実施したため。
⇒国の定額給付事務とは、具体的にどのような内容なのでしょうか。
A 景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援をするとともに、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するために実施されたのが定額給付金です。市民の方からの申請を受理することから、給付金の給付までの手続きを区市町村が実施しました。
・対象者と給付額
給付対象者1人につき12,000円
（ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円）
・参考URL http://www.soumu.go.jp/teigakukyufu/
【８款】 土木費 2012年（平成24年度）の増加
道路用地を取得したため。
⇒具体的にどこの道路用地の取得なのでしょうか。
A 都市計画道路小平3・3・3号線の整備のために小川町一丁目地内（武蔵野美術大学北側）の5,982.14㎡を取得しました。また、都市計画道路小平3・4・23号線（小平第十二小学校の東側に接する道路）の整備のため、上水新町一丁目地内の779.09㎡と小川町一丁目地内の457.74㎡を取得しました。
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Author:こだいら市民提言の会事務局
こだいら市民提言の会です。小平市民が作った小平市民財政白書第２弾ができました。
